雲仙市議会 2019-09-09 09月04日－04号
15番目、時間外窓口開設事業は、本庁・総合支所、合計で112件の証明書等の発行を行っております。 16番目、パーキングパーミット事業は、169件の利用書を発行しております。 17番目、種子の無料配布は、産業まつり時にアンケート回答者118人に対し、種子の配布をしております。 18番目、リサイクルの無料配布は、リサイクル可能品約300点を配布しております。
15番目、時間外窓口開設事業は、本庁・総合支所、合計で112件の証明書等の発行を行っております。 16番目、パーキングパーミット事業は、169件の利用書を発行しております。 17番目、種子の無料配布は、産業まつり時にアンケート回答者118人に対し、種子の配布をしております。 18番目、リサイクルの無料配布は、リサイクル可能品約300点を配布しております。
雲仙市としましても、そういう土日しか来れないということで市民の皆さんからお声をいただきまして、平成20年4月から時間外窓口開設事業という形で始めさせていただいております。これにつきましては発行業務が主でございますが、住民票や税の証明書などの交付について平日の勤務時間が主でございますが、連絡をいただいておれば時間の制限はございますが、夜間であったり土曜日曜に交付をする仕組みでございます。
◎総務部長（畑中隆久君） 土日の窓口の対応につきましてでございますが、他の自治体の実施状況、それから現在取り組んでおります時間外窓口開設事業の運用状況など、市民の皆様のニーズを把握しつつ、勤務体系や費用対効果も勘案しながら、全庁的な観点から研究をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（井上武久君） これで質疑を終わります。
それから、土日、祝日の窓口の対応でございますけども、これにつきましては、他の自治体における実施状況、それから現在取り組んでおります時間外窓口開設事業の運用状況など、市民の皆様のニーズを把握しつつ、費用対効果も勘案しながら、全庁的な観点から研究をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（井上武久君） 16番、柴田安宣議員。
簡易郵便局の閉鎖、郵貯ＡＴＭの撤去、各種手数料の引き上げ、時間外窓口の閉鎖、集配郵便局の統廃合など、国民サービスの大きな後退をもたらしました。さらに、国民共有の財産であるかんぽの宿を初め、郵政事業として保有していた資産のたたき売りも進められてきました。
ところが、縦割りの弊害があらわれ、ゆうパックや書きどめの再配達は郵便局に問い合わせても、担当が別会社、御厨であれば、佐世保に電話しないといけない、郵便の時間外窓口の閉鎖、年賀状郵便の遅配など、サービスの低下が続出しております。これは、サービスを低下させないとする当時の政府公約に真っ向から反する事態でした。
もちろん、それぞれの市で市民の生活状況も違いがありますように、独自の行政方法があるとは存じますし、本市の取り組みであります時間外窓口開設事業によります電話などでの予約による住民票、各種税証明書の交付サービスで市民の皆さまへのサービス向上が図られておりますことは承知してるところではあります。が、今後、本市におきまして、土日の開庁について、どうお考えか、お聞かせいただきたいと存じます。
従来は4,696の集配郵便局に土曜、日曜日や夜間でも利用可能な時間外窓口が設けられていたが、再編計画の実施以降は1,088の統括センター以外の局では、時間外窓口が廃止された。あるいは、自宅を留守にした際、以前は近くの郵便局へゆうパックをとりに行けばよかったのだが、その郵便局は無集配化されたことによって、70kmも離れた遠くの隣町の大きな郵便局までとりに行かざるを得ない状態になった。
貯金・保険では、事務の煩雑化による窓口の待ち時間の増加、送金手数料や各種料金の値上げ、国際ボランティア貯金や積立貯金の廃止、郵便では、集配郵便局の無集配局化、配達センター化による時間外窓口の閉鎖、諫早市の一部の地域では集配に関する依頼が地元の郵便局ではなく、市外の郵便事業会社に依頼しなければならないなど、多くのサービス低下に直面しております。
また、平成20年度から新たに取り組むもので特色があるものといたしましては、ナンバー1の時間外窓口開設事業といたしまして、勤務時間内に来庁できない市民の皆様を対象に、予約により証明書等の発行を行う事業や、ナンバー3の子育てお宝用品紹介事業として、市民の皆様の不用となった子育て用品を電話や電子メールを通じてあっせん紹介する事業、さらにはナンバー5の雲仙市ＰＲ映像プロデュース事業といたしまして、市職員手づくりによる
また、本年三月から税務課において、納税相談のための時間外窓口を毎月一回最終日曜日に設置しておりますが、今後各支所においても対応していく方向で検討している旨の報告がありました。 次に、議案第六五号「平成十九年度平戸市一般会計補正予算（第一号）」中、選挙管理委員会所管では、昨年十一月に確認された不適切な会計処理に伴う返還金の予算計上について委員の中から種々意見がございました。
また、三月から毎月一回最終日曜日を相談日として時間外窓口を設置し、市民の納税に対する相談を受ける旨あわせて報告がございました。このような取り組みが市民の納税に対する理解を深め、収納率の向上につながることを期待いたします。 納税組合に係る制度改正について、納税組合長や地区住民への説明や理解を十分得られたのかという質疑に対しては、税務課単独ではなく支所との調整を図った上で説明を行った。
今回の計画が実施されると、郵便配達の遅れや時間外窓口の廃止などサービス低下を招くことは明らかであり、これまでに大串郵便局及び七釜郵便局管内の行政区長をはじめとする「住民の会」が組織され、それぞれ集配局としての存続を強く求める要望書を7月13日に日本郵政公社長崎県本部へ私も同行の上、提出しております。
時間外窓口業務についての御質問については、担当課長より答弁させます。 以上でございます。 ◎保健センター事務長（大畑達雄君） それでは、母子保健事業で取り組んできている子育て支援検討委員会の継続について答弁いたします。